どうも、しかです！
前回はふるさと納税のやり方について解説しました。
なので、今回はふるさと納税のよくある質問に答えていきます。
- 自分でやってて気になったこと
- 他人からよく聞かれること
など、実際にふるさと納税を行っているユーザー目線で質問を集めました。
この記事を見れば、ふるさと納税の疑問点を解消することができると思います。
ふるさと納税について気になることがある人は、是非見てみてください！
目次
よくある質問
誰でもできるの？
誰でもできます。
が、寄付金控除を受けられるのは課税所得がある人になります。
つまり、年収103万円以下で課税所得がない人がふるさと納税をすると、ただの寄付になります。
自分のふるさと以外にもふるさと納税できるの？
できます。
そして、必ずしも自分のふるさとにふるさと納税する必要もありません。
ふるさと納税できるのは１つの自治体だけ？
１つだけではなく、いくつでもふるさと納税できます。
ただし、確定申告をしたくない人は寄附する自治体を５つ以内にする必要があります。
確定申告などについては、後述します。
確定申告しなきゃいけないんでしょ？
確定申告しなくてもいい制度があります。
一定条件を満たすことで、確定申告をする必要がなくなります。（ワンストップ特例制度）
詳しくは、以下の質問で説明します。
ワンストップ特例制度って何？
下記条件を満たす人が自治体に申請することにより、確定申告が不要となる制度です。
- 確定申告が不要な給与所得者等であること
- その年にふるさと納税を行った自治体が5つ以内であること
自治体への申請といっても、ふるさと納税したときに送られてくる申請書に必要事項を記入し返送するだけなので簡単です。
いつの年収が参照されるの？
ふるさと納税するその年の年収によって、寄付の限度額が決まります。
年収が確定しないとふるさと納税はできないの？
年収が確定する前でもふるさと納税はできます。
ただし、限度額を見込み年収で計算するため、限度額を超過しないように注意が必要です。
普通の会社員の場合、年収は以下のようにある程度予想できます。
見込み年収 ＝ 月収 × 12 ＋ ボーナス
月収・ボーナスを少なめに見積もって見込み年収を計算することで、限度額の超過を防ぐことができます。
自治体ごとに自己負担額2000円なの？
自治体ごとにではなく、全自治体への寄附の合計額に対して自己負担額が2,000円となります。
１つの自治体に30,000円のふるさと納税を行う場合
控除額 ⇒ 30,000 – 2,000 = 28,000円
自己負担額 ⇒ 2,000円
5つの自治体に10,000円ずつふるさと納税を行う場合
控除額 ⇒ 10,000 × 5 – 2,000 = 48,000円
自己負担額 ⇒ 2,000円
限度額を超えるとどうなるの？
限度額を超えた分が自己負担額2,000円に追加されます。
限度額が50,000円に対し、55,000円分のふるさと納税を行った。
限度額超過分 ⇒ 55,000 – 50,000 = 5,000円
自己負担額 ⇒ 2,000 + 5,000 = 7,000円
となります。
いつやるのがいいの？
ほしい返礼品にもよりますが、なるべく早いほうがいいでしょう。
理由としては、
- 人気の返礼品は年末まで残ってない
- フルーツのような季節物は年中受付していない
からです。
また、ワンストップ特例制度を利用する場合、申請書の送付期限が翌年の1/10必着となっています。
年末年始は忙しい人が多いと思いますので、「気が付いたら期限を過ぎていた」という事態になりかねません。（私は実際に、期限を過ぎてしまい確定申告したことがあります。）
このような事態を避けるためにも、ワンストップ特例制度の申請も早いうちにやっておくのがいいと思います。
最後に
どんな人でもこの記事を見れば疑問点が解消されるように随時更新していきます。
もし、この記事に載っていない質問・疑問がありましたら、お問い合わせください。
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